事務局からのお知らせ
左京民商の広報紙「のれん」から

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2020年3月30日号 No.2228

新型コロナウイルスによる商売への影響は出ていませんか?

民商では、中小業者のみなさんのお困りの実態を聞き取り要望として京都市や京都府・政府へと伝えていく活動をおこなっています。

以下、会員から寄せられた報告や相談をお伝えします。(先週号の続き

  • 飲食店・・・近所の常連さんは来てくれるが外国人観光客をターゲットにしているのでそこが全く来なくなった のが痛い。
  • 飲食店・・・住宅街なので影響は出ていない。学校が休みになったことで若いお母さんのテイクアウトが急増している。子どもの昼食になるのだろう。
  • 飲食店・・・元々テイクアウトは多いが、3月は売上の半分をテイクアウトの売上が占めている。小学校が休みの影響だと思う。飲食の売上は自粛要請の影響で昨年と比べて減っている。
  • 貴金属類販売・・・3月の売上は今のところ昨年の5分の1。政策金融公庫に融資を申し込む。電話で問い合わせると、窓口が混みすぎているようで、申込書は郵送してほしいと言われた。(窓口に来られてもいつ対応できるか分からないらしい)口調も早口でほぼ理解できなかった。
  • 食品販売・・・売上は観光客の比率が多かったので、3月の売上は昨年の半分以下になりそう。2店舗目の飲食店を閉めてゲストハウスにしたが、開業できずにいる。昨年は設備資金をかなり使ったので資金繰りがピンチ。政策金融公庫の融資を申し込もうと思う。

経済産業省が「新型コロナウイルス感染症関連」のサイトを作成しました。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」というパンフレットに施策がまとめられています。

◆実質無利子・無担保の融資(政策金融公庫)

⇒売上が昨年と比べて5%以上減少。⇒金利が0.9%低くなる。
さらに、以下の要件に当てはまれば実質無利子に。
個人事業主:要件無しで無利子に 小規模法人:売上昨年比15%減少
それ以外の法人:売上昨年比20%減少

◆銀行窓口の融資制度(保証協会が保証)

⇒現在融資を受けていても、売上が昨年比で5%以上下がっていれば、別枠で融資を受けることができます。その場合に保証協会が保証人になります。
セーフティーネット保証4号
⇒保証協会が100%保証する融資制度。直近1カ月の売上が昨年の同時期に比べて20%以上減少している場合に適用。
セーフティーネット保証5号
⇒保証協会が80%保証する融資制度。指定業種(旅館業、食堂、フィットネスクラブなど508業種)で直近3カ月の売上が前年同月比で5%以上減少している(見込みも含む)場合に適用。

◆「雇用調整助成金」

従業員を休ませた場合にその分の賃金(直近の賃金額の2/3)を保証する制度です。この助成金が今回の事態にも適用されています。

今こそ、消費税率を5%に!新型コロナから商売と生活を守る運動を大きくしましょう!

消費税10%増税後の家計消費昨年の10月に消費税率が10%に引き上げられて以降、国内の消費は大きく落ち込んでいます(グラフ)。

GDP(国内総生産)も年換算では−7.1%と落ち込みました。今年に入り、新型コロナウイルスによる影響で観光客の激減、イベントの中止などによって、さらなる景気の悪化が予想されます。中小業者の中では多くの方が影響を受け、収入減となっています。

民商では、「消費税を5%に戻して景気回復を」と訴えています。国内の消費を増やし景気を良くしていく、今がその時ではないでしょうか。

婦人部主催 確定申告ごくろうさん会

確定申告ごくろうさん会3月24日、加奈(三宅前会長のスナック)にて婦人部主催の確定申告ごくろうさん会をおこないました。婦人部を中心に14人が参加されました。

会は今年で7年目となり恒例行事となっています。婦人部の交流会は年に1度のことなので、話が尽きることはありません。カラオケもしながら、盛り上がりました。

無料法律相談日

日時:4月21日(火)午後1時〜
場所:左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。

行事案内

消費税5%に戻せ京都デモ
日時:4月1日(水)午後6時半〜
場所:京都市役所前集合 午後7時〜デモ行進〜四条河原町まで
消費税増税直後の10-12月期のGDPがマイナス7.1%と落ち込んだことが発表され、その後の1月以降も新型コロナウイルスの影響で、さらに景気は悪化しています。今こそ消費税を5%に戻す決断をして経済を立て直すときです。

消費税5%で経済再生を 消費税学習講演会
講師:藤井聡さん(京都大学大学院教授)
日時:4月5日(日)午後1時半〜
場所:京都教育文化センターホール
消費税10%が日本経済にどんな影響を与えたのか。今後、日本経済はどうなるのか。5%への減税の展望をどう開くのか。
消費税廃止京都連絡会 主催
入場無料

確定申告の期限と納付の期限が延長されました
以下のように延長が決定されています。(国税庁より)
○所得税や贈与税の確定申告と納付の期限
3月16日 ⇒ 4月16日
○個人事業の消費税の確定申告と納付の期限
3月31日 ⇒ 4月16日

メモ

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左京民主商工会
事務所:左京区田中西大久保町11
電話:722-3330 FAX:722-3334 E-メール:s_minsyo@yahoo.co.jp