[お知らせのホーム]>[No.2230 2020年4月13日号]
新型コロナウイルスによる商売への影響は出ていませんか?民商では、中小業者のみなさんのお困りの実態を聞き取り要望として京都市や京都府・政府へと伝えていく活動をおこなっています。 ◆検討されている(4月7日時点)税制措置について・固定資産税の減額免除2月〜10月のうちの3カ月間で売上が前年比で50%以下になれば来年度の固定資産税が免除されます。30〜50%では、半額になるとされています。(土地の分を除く) ・新型コロナの影響を受けた企業が金融機関から融資を受ける際の契約書に貼る印紙を非課税(不要)にする。 ・国税と地方税について延滞税無しで1年間猶予する。2月以降で1カ月の収入が前年同月比2割以上下がった月があることが条件。 ◆検討されている(4月7日時点)事業者向け給付金について今年の1月〜3月のうち、いずれかの1カ月の月収が前年の半分以下になっていることが条件で、減収分が補償されます。限度額は個人事業主で100万円、中小企業で200万円とされています。 ※新聞等の報道による内容を紹介しています。詳しくは、後日取りまとめられ発表されるとのことです。 経済産業省が「新型コロナウイルス感染症関連」のサイトを作成しました。右のQRコードを読み取ると専用サイトに入れます。 京都市国保料 今年も据え置き京都市の今年度の国保料は昨年から据え置きとなりました(最高額は3万円増額)。社会保険加入者と比べても大幅に高くなっています。高すぎる国保料を払える額に!の声を上げていきましょう。 平等割…1世帯ごとの保険料です。
今月の理事会通信4月4日、左京民商理事会を開催しました。今回の議題は、確定申告期の春の運動の振り返りと新型コロナウイルスの対策についてです。 春の運動のなかま増やしの活動では、確定申告の期限が延長されたこともあり引き続き取り組んでいくことを確認しました。今月の行動日は、24日(金)午後1時事務所集合とします。 新型コロナウイルスの商売や生活への影響が寄せられています。融資の相談は、現在13件寄せられています。融資や補助金、給付金の制度が次々と出されています。これらが必要な方へ周知されるように、広報や相談活動に今後も取り組んでいきます。また、みなさんの声を聴き要望書としてまとめていきます。 日本共産党 左京地区委員会と懇談4月1日、左京民商にて日本共産党左京地区委員会との懇談をおこないました。新型コロナウイルスの感染拡大で、中小業者の商売や暮らしに影響が出ています。民商からはその切実な声をお伝えしました。 左京区選出の共産党京都市会議員(加藤あいさん、樋口英明さん、冨樫豊さん)と森下左京地区委員長が参加され、京都市の制度や京都銀行との懇談をした内容など、伝えていただきました。 影響を受けた当事者からは、「京都の和装小物を卸しているが、空港の売上はほぼゼロになってしまった。かつては月20万円ほど売上があった卸先は、震災や消費税引き上げで大幅に落込み、今回の新型コロナの影響で数千円になった。」と切実な状況が語られました。 今、要望や現状の聞き取りをおこない、まとめて、京都市や府、国に対して要望書を提出しようと準備を進めています。 無料法律相談日日時:4月21日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内ワンストップ相談会 怒りの大宣伝【婦人部】消費税を5%に戻せ! 今、暮らし・雇用・営業・地域経済を考える 確定申告の期限と納付の期限が延長されました |