[お知らせのホーム]>[No.2234 2020年5月18日号]
新型コロナウイルスに負けない!融資・補助金・給付金制度を活用しましょう民商では、中小業者のみなさんのお困りの相談に乗ると同時に実態を聞き取り、要望として京都市や京都府・政府へと伝えていく活動をおこなっています。 経済産業省の特設サイトで情報が随時更新されています。裏面に掲載のリンクからご確認ください。以前の情報は先週号ののれんを参照ください。 ◆持続化給付金の申請受付が開始されました持続化給付金の申請手順個人事業者で最高100万円、中小企業で200万円の給付が受けられる制度です。新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年同月比で売上が50%以上減少している月がある事業者が対象です。 申請は現在のところウェブでの申請(パスコンやスマートフォンから)のみです。郵送でも申請ができるように要請しているところです。予約制の申請窓口が開設されています。京都府は5/13現在、京都商工会議所(経済センター7F)のみです。申請手順については裏面に掲載しています。必要書類は以下のとおりです。写真に撮ってウェブ上にアップロードします。 ◆個人の場合 ・2019年分の確定申告書第一表の控え(受付印が必要です) ◆法人の場合 ・直近の確定申告書別表一 (受付印が必要です) 今月の理事会通信5月9日、左京民商理事会を開催しました。今回の議題は、新型コロナウイルスの対策についてです。様々な制度ができています。必要な方へ周知されていないのが現状です。会員の相談に乗りながら商売を続けていけるようサポートをしていく相談活動を強めます。 今月の行動日は、22日(金)午後1時事務所集合とします。チラシの配布を予定しています。 6月7日に予定されている京商連総会は決算・予算案を文書での決済することとなりました。総会代議員を三役・理事の中から決定しました。 新型コロナ関連・左京民商の相談状況(5/12現在)民商の事務所には連日、訪問や電話での相談が寄せられています。売上の減少で特に大きいのは観光関連業と飲食業です。給付金や補助金、制度融資などを伝え、商売を続けていけるよう取り組んでいます。 融資相談 27件(うち3件は融資が実現) ◆休業要請対象事業者支援給付金(京都府)京都府の緊急事態の休業要請で要請に協力した中小企業には20万円、個人店には10万円が給付されます。詳細が発表され受付が開始されました。まずは対象になるかどうかの確認をしましょう。 ●以下すべてに当てはまらないと対象にはなりません。 ●申請期限 6月15日(月) 無料法律相談日京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのっていましたが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、法律事務所として対面の相談を取りやめられました。しばらくの間は電話相談での対応のみになります。 京都法律事務所 確定申告の提出4月17日以降も期限内申告として受付されます確定申告の延長された期限(4月16日)を過ぎても確定申告が期限の延長の扱いとして提出できます。 提出する申告書の右上に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と書けばOKです。 申告書を提出する日が納付期限となります。(別途申請書の提出で延ばすことは可能) 振替納税(引き落とし)の場合は後日連絡があります。 |