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2020年7月13日号 No.2242
家賃支援給付金は7月14日から受付開始家賃支援給付金の要項がようやく公開されました。受付開始は7月14日からとされています。申請は、持続化給付金とよく似ています。当面はウェブ申請のみで、サポート会場が後日開設されます。申請には持続化給付金と同等の書類が必要になります。それにプラスして家賃額を確認できる書類が必要なります。 今回は、家賃支援給付金で新たに必要となる書類等について紹介します。 ◆給付の対象○事業用の家賃を払っていて、今年の5月～12月で以下のいずれかに当てはまる業者です。 ①昨年同月比で売上が50％以上減少した月がある。 ○家賃については以下のすべてにあてはまる契約であることが必要です。 ①今年の3月末時点で有効である。 ◆対象となる賃料 賃料、共益費、管理費（すべて税込） ◆給付金額 家賃額の3分の2 Ｘ 6カ月 ◆給付額算定の元となる家賃3月末時点で確認する契約書に記載された家賃額と申請日直近の支払い月の家賃額を比べて安い方が採用されます。 ◆問題点として ①事業収入以外の収入（給与収入や雑収入）で確定申告をしている人も対象となるようですが、申請開始当初では申請ができません。 ◆賃料確認の添付書類 ①賃貸契約書（今年の3/31と申請日の両方で有効） 新型コロナ関連・左京民商の相談状況（7月7日現在）民商の事務所には連日、訪問や電話での相談が寄せられています。売上の減少で特に大きいのは観光関連業と飲食業です。給付金や補助金、制度融資などを伝え、商売を続けていけるよう取り組んでいます。 新たな制度などをFacebookのページでいち早くお知らせしています。右のQRコードから検索ください。 融資・京都市貸付申込 51件（うち24人が実現） 今月の理事会通信7月4日、左京民商理事会を開催しました。今回の議題は、新型コロナウイルスの相談活動や様々な制度を必要な方へ周知されていく取り組みについてです。新たな制度が次々と出されています。会員との相談や現状を出し合いながら相談活動を強めていく議論をしました。身の回りで起こっている影響や、それに対しての政治や行政の役割など出し合いました。観光業や飲食業を中心に影響が収まらない中、いかに商売を続けていけるか、民商の役割を発揮する時です。 消費税率を5％に引き下げ複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める請願新しい消費税署名が届きました。ご協力をお願いします。 新型コロナウイルスの影響で商売や暮らしに大きな影響が出ている今こそ、消費税を減税すべきです。署名用紙を先週の商工新聞に折り込んでいますので集めていただき、事務所へ届けていただけると幸いです。 今年も入荷しました 小豆島そーめん1.8キロ箱 2,200円 利益は民商の運動資金になります。 無料法律相談日法律事務所として対面の相談を取りやめられていましたが、6月から再開されました。 日時：7月21日(火)午後1時～ まわりの業者さんに、民商を紹介ください！新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの業種で影響が出ています。いまこそ民商の出番です。民商では、みなさんの「困った」を出し合い、仲間どうしで助け合い、相談し、商売をより良くしていく運動に取り組んできました。 制度を活用した方、給付金を受け取った方、今度はまわりの困った業者さんに制度を広めていきましょう。まだまだ自分が制度の対象にならないと思っておられる方や制度自体を知らない方が多くおられます。 新型コロナウイルス対策支援制度一覧（7月13日号）給付金・融資制度・補助金制度以前の「のれん」にて掲載したものを再度掲載します。
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