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2020年10月26日号 No.2256
「GoTo」ではなく消費税の減税で営業と暮らしを応援しよう消費税が10％に増税されて1年が経ちました。コロナ禍で見えにくくなっていますが、確実に増税は暮らしと景気に悪影響を及ぼしました。その後、新型コロナ感染症や大規模災害も重なり、くらし、経済はさらに落ち込んでいます。 国の支援策である「GoToキャンペーン」が宣伝され始めています。まだまだ感染症の危険が収まらない中、キャンペーンに対して抵抗がある方も多いのではないでしょうか。様々な問題も出てきて混乱が起こっています。そして制度の恩恵が一部の大手事業者に偏るという問題も指摘されています。消費税の減税ならすべての国民に恩恵が及びますので、方針を転換すべきです。 世界に目を向けると多くの国で経済対策として、消費税の減税が実施されています（裏面参照）。日本でも消費税の減税は可能です。減税に必要な財源は、所得税や法人税を負担能力に応じた集め方に変えることで確保できます。 消費税を5％に！ 街頭アピールをおこないました
夕方の時間帯で人通りが多く署名や対話に立ち止まっていただきました。「5％と言わず、ゼロにしてほしい」という声も寄せられました。 行動には共産党の樋口英明市会議員も参加されました。「消費税ではなく大企業や大資産家に儲けに応じて税金を納めてもらえば財源はある。そういう制度に変えさせよう。」とスピーチをされました。アピール行動には、他に京建労左京支部、新婦人左京支部からも参加されました。 恒例！健康診断のお知らせ毎年恒例になりました左京民商の健康診断を今年も10月〜11月でおこないます。今年は新型コロナウイルス感染予防のため変更点があります。（詳細・申込書は10/12号の裏面） ※大変混みあっていますのでお早めの予約をお願いします。 事業用資産の固定資産税（来年分）減免○対象者･･･新型コロナの影響で事業収入が減少している中小事業者 京都市：新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について 年金生活者支援給付金のお知らせ同給付金は、昨年、消費税率が10％に引き上げられた時からスタートしている制度です。年間の年金額とその他の所得の合計が77万9,900円以下で、同一世帯の全員が市民税非課税の方が給付を受けることができます。年金の加入期間や免除されていた期間によって計算され、最高で月額10,856円です。昨年の確定申告などを元に判定されています。 新たに給付を受けられるようになった方には申請書が送付されています。また、給付の対象者ではなくなった方へも通知がいっせいに送付されています。 生命保険の控除証明書が届き始めています今年分の「生命保険料控除証明書」や「地震保険料控除証明書」などが保険会社から送られてきています。今後、国民年金を納付されている方は「社会保険料控除証明書」、年金を受け取っておられる方は「公的年金等の源泉徴収票」が届きます。 今年分の確定申告の計算の際に必要になります（貼付して提出するものもあります）大事に保管しておきましょう。 無料法律相談日日時：11月17日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月１回、民商事務所に来て、相談にのります。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内消費税減税を求める学習会 生かそう憲法 守ろう９条 11･3憲法集会in京都 |
10月14日夕方、高野のイズミヤ南西交差点にて消費税廃止左京連絡会（左京民商も加盟）のアピール行動をおこないました。右の写真は左京民商の和田会長が訴えをしているところです。庶民や中小業者に重い負担を強いる消費税増税の影響についてスピーチをしています。