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2020年11月23日号 No.2260
「市民税減免」制度を守ろう！9月市議会で提案され継続審査となっている「市税条例改正案」（市民税の減免制度を廃止する案）が11月25日にも採決が狙われています。 増税の対象となる人は、国の基準では市民税が課税されるが、京都市の減免制度で市民税がかからなくなっている人です（具体的な所得額については、本人の所得額と家族構成、控除額などによって変わります）。これは市民税の増税案です。「市民税は現在かかっていないが、この制度改定によって自分が影響を受けるのかどうか、わからない」という人は、市税事務所に問い合わせてみましょう（市税事務所・市民税担当 746-5863）。
65歳以上の方は、毎年7月頃に送付される介護保険の通知書に記載の「保険算定基礎欄」に右図のように「減免前課税」の記載があれば対象者です。 制度を守るための署名「増税をすすめ、福祉サービス削減する市民税『減免』廃止の中止を求める署名」を今月の理事会で集め提出しました。 以下、署名の内容です。 京都市長が廃止を提案した市独自の市税減免は、1951年以来、所得の低い市民に対して実施されてきたものです。 無料法律相談日日時：12月15日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は福山和人弁護士（予定） ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 年末調整の書類が届きました税務署から従業員を雇われている事業所へ年末調整関係書類が送付されています。今年は大きな変更点があります。主な変更点は以下。 1 給与所得控除が10万円引き下げ、基礎控除が10万円引き上げ。 左京民商では年末調整の相談会を12月中旬以降で3回予定しています。 恒例！健康診断、受付締切迫る毎年恒例になりました左京民商の健康診断を今年もおこなっています。今年は新型コロナウイルス感染予防のため30分刻みで枠が設けられており、いずれかの時間帯を選んで予約いただくことになります。婦人科健診を受診される方は、あらかじめ病院に電話をし、予約を入れていただいてから民商にお知らせください。 （詳細・申込書は、裏面を参照ください） ※11月中にご予約ください。（受診日は12月以降でも構いません） 前進座 初春特別公演息子 【狂言舞踊】茶壷 詳細は裏面をご覧ください。 新型コロナ関連・左京民商の相談状況（11/17 時点）民商の事務所には連日、訪問や電話での相談が寄せられています。給付金や補助金、制度融資などを伝え、商売を続けていけるよう取り組んでいます。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。右のQRコードから検索ください。 融資・京都市貸付 相談 70件（うち 43人が実現） 行事案内消費税5％に戻せ左京宣伝行動 自治体のあり方を考える学習懇談会 |
