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2021年2月15日号 No.2270
税金計算会のお知らせ
税金の計算会に持参するもの・帳簿など所得を計算した書類など 新型コロナ関連・左京民商の相談状況（2/9 時点）民商の事務所には連日、相談が寄せられています。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。 融資・京都市貸付 相談 71件（うち 47人が実現） 時短営業協力金１期分の申請期限が延長昨年12月21日から今年1月11日までの間、京都市内の酒類の提供をおこなう飲食店等を対象におこなった時短要請の協力金（1期分）について、2月1日で申請受付が終了されましたが、期限内に申請ができていなかったとの声が多いため、申請期限が延長されることになりました。 ◆延長された申請期間は、2月10日〜2月19日◆申請方法は郵送のみです。 1月12日〜2月7日分の協力金の申請も始まっています。先週号ののれんをご覧ください。 今月の理事会通信2月6日、左京民商理事会を開催しました。新型コロナウイルスの影響は引き続き深刻な状況で、相談が多数寄せられています。今回の理事会の主題は確定申告期の春の運動と3.13重税反対統一行動についてでした。確定申告の相談時期となります。仲間増やしの活動ではコロナ禍もふまえた工夫が必要です。チラシの活用、紹介活動などご協力をお願いします。 左京税務署への申入れをおこないました
重税反対左京地域実行委員会として左京民商と京建労左京支部、年金者組合左京支部の代表で申し入れをおこないました。左京民商からは和田会長と山口事務局長が参加しました。 総務課長と総務係長が対応し、その場で回答をもらいました。内容は、納税者の要求や権利を主張するとともに、税務調査などで税務署員に法令をしっかりと守ってもらうように要請しています。 マイナンバーについては、記載がなくても申告書が受け付けられることを確認しました。収支内訳書も同様で、なくても申告書は受け付けると回答しました。 今年から基礎控除が48万円になること、年金所得と給与所得の両方がある場合は、給与所得を10万円減らすなど、大きな変更点があるのになかなか知られていない問題などが出されました。 申入れ書は裏面に掲載しています 無料法律相談日日時：2月16日(火)午後1時〜 行事案内今年の重税反対統一行動は3月12日、集会はおこなう予定です。 バイバイ原発3.6きょうと |
2月9日、左京税務署にて税務署交渉をおこないました。