[お知らせのホーム]>[No.2286 2021年6月14日号]
時短営業協力金(緊急事態措置分)申請開始時短営業協力金の緊急事態措置分(4/25〜5/11と5/12〜5/31)の申請が始まりました。期間は7月8日(木)までです。 まん延防止措置分の申請から1日当たりの協力金額が売上に応じて4万円〜10万円となる計算方法が導入されました。ただ、1日の協力金が4万円を超えるのは、年売上が4,000万円(税込)を超える店舗です。 今回の緊急事態措置から次の@Aが新たに協力金の対象となります。 @通常の営業時間が午後8時までで終わるが、お酒の提供をしていた店舗で期間中は休業した場合。 飲食店等の時短営業の協力金は、全11区分あります。今回の申請で10区分までの申請を終えることになります。 京都府時短協力金問い合わせ先 365-7780 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
※1 通常の営業時間が午後8時以前で終了する酒類・カラオケ提供の店舗は休業することが協力金申請の条件となっています。通常午後8時以降も営業している店舗は、営業時間を午後8時までにし、酒類・カラオケ提供を取りやめることで協力金の対象となります。 ※2 生活必需品・生活必需サービス提供の店舗は除く。 食料品・日用品の提供にご協力を!左京民商も実行委員会に参加している左京連帯ひろば 食料支援プロジェクトは、新型コロナの影響を受け困窮するすべての人へ支援をおこなう一環として「食料&日用品支援」と「なんでも相談会」をおこなっています。7月4日には、川端丸太町の近くの天理教河原町大教会様をお借りして実施できることが決まりました(詳細は裏面)。ご協力よろしくお願いします。 今月の理事会通信6月5日、左京民商理事会を開催しました。はじめに5月30日におこなわれた京商連定期総会についての報告でした。初めてのZOOMでの総会でしたが無事終えることができました。内容については先週号ののれんで詳しく紹介しています。左京民商は、昨年の11月におこなわれた全商連総会時と比べて会員、商工新聞読者共に増加させているということで表彰を受けました。また、今月20日には京商連共済会の定期総会がおこなわれます。同じく、民商会議室にてZOOMで参加する予定です。 仲間増やしの活動では5月は5人の入会がありました。困っている業者の声を聞き相談に乗っていく活動を強めていくことが確認されました。 民商は業者同士が集まって話し合い相談し、要求を実現していく団体です。様々な苦難や要求が渦巻く中でこの基本に立ち返って、一人ひとりの業者への目配り・働きかけをおこなっていく活動が大切です。コロナ禍で活動に制限はありますが、工夫しながら取り組んでいきましょう。 従業員さん・青色専従者 源泉税計算会日時:6月28日(月) 7月 7日(水) 時間 午後1時〜3時まで 「月次支援金」申請期間が決定今年の4月〜12月で、緊急事態またはまん延防止措置の適用となった地域で、飲食店の時短営業や外出自粛の影響を受けて、月売上が昨年または一昨年の売上と比べて半分以下になった事業者が対象です。 ⇒現在のところ京都府では4月・5月・6月が対象となります。 給付額は個人事業者で10万円、法人で20万円(ひと月の限度額) 新型コロナ関連・左京民商の相談状況(6月8日時点)民商の事務所には連日、相談が寄せられています。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。 融資・京都市貸付 相談 90件(うち53人が実現) 無料法律相談日日時:6月15日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は金杉美和 弁護士(予定) ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内左京連帯ひろばin錦林【開催決定】チラシ 基地のない平和な沖縄・日本・東アジアを! |