[お知らせのホーム]>[No.1993 2015年5月25日号]
「戦争する国づくり」を許さない! 運動を広げましょう!安倍内閣は5月14日、憲法が掲げる平和主義の原則に反する「平和安全整備法」案、「国際平和支援法」案を閣議決定し、翌15日に国会に上程しました。憲法第9条を根底から破壊するこの法案は「戦争法案」にほかなりません。民商としてはこれに強く抗議するものです。 昨年7月1日、解釈改憲による集団的自衛権行使容認を強行した後も、国民の多くが反対してきました。世論調査でも立法化に反対が多数を占める中、こうした声に耳をかさない今回の閣議決定は暴挙というしかありません。しかも安倍首相は、法案の国会上程より先に、アメリカ議会で「8月までに成立させる」と公言するなど、国民無視、国会軽視も甚だしい態度で暴走しています。 政府は、国民のいのちと暮らし、平和がかかった安全保障問題を180度転換させる大問題でありながら、10もの法案を一括にまとめて「平和安全整備法案」と名付けました。新たに恒久法案として提案された「国際平和支援法案」とともに、憲法第9条の歯止めを外し、自衛隊の海外での武力行使を、いつでも、どこでも、どんな場合でも「切れ目なく」実施することを可能にする憲法破壊法制です。 平和憲法が息づく社会は、誰もが安心して生きられ、地域経済の発展と中小業者の営業とくらしを守る大前提です。かつての戦争の惨禍の中から生み出された平和憲法を守り抜き、日本を「武力で世界を威圧する国」にさせない決意をあらためて表明するものです。(全商連事務局長談話 抜粋) 他団体とも協力して「戦争立法許さない!」の抗議行動をおこなうことになりました。6月3日(水)以降の毎週水曜日、午後6時より百万遍で宣伝をした後、高野までパレードをします。 閣議決定された「戦争立法」の問題点
京都市でプレミアム商品券が発行京都市内で利用20%お得! 業者の声先週号とその前の号で京都市が発行するプレミアム商品・サービス券についてお知らせをしています。ホームページが開設され詳しい要項が掲載されています。6月付の市民しんぶんで内容が紹介されるようです。 また、商品券の取扱店舗の申し込みが始まっています。5月中に申し込まないと商品券の販売開始時期に間に合わない可能性があります。 大まかな内容については先週号を参照下さい。 今回は5月に入って民商会員を訪問した中で出された声を紹介します。 まず、この商品券についてですが、ほとんど知られていません。業者への周知不足で混乱が起こることが予想されます。 以前に発行された地域振興券とは違い商品券を入手するのに手間がかかるため、どれほどの普及量になるのか疑問視する会員もいます。大半は大手のスーパーで使用されるのではないか、メリットが見当たらないとの声も。しかしながら、商品券を持ってこられたお客さんにも対応するために取扱店になっておく必要があるという声も。1,000円券でおつりを出さないので、単価がそれ以下の店舗は対象にならないかもしれません。 よく考えて取扱店の登録申請をする必要がありますが、それにしても時間がなさすぎます。 労働保険年度更新 計算会 日程:6月4日(木)、6月8日(月) どちらも午後1時〜3時 ○新たに労働保険に入りたい、事務組合に入りたいという相談も受け付けています。お気軽にお越し下さい。 無料法律相談日日時:6月16日(火)午後1時 企画・行事マイナンバー学習会 安倍晋三首相とは何者なのか 2015震災・原発復興支援企画 歴史の分岐点に何をすべきか 前進座公演:南の島に雪が降るー戦後70年特別企画 |